「約1000人のDNA型照合」の鑑定費用(予算)は?

東京都中野区の自宅マンションで女性劇団員(当時25歳)が殺害された事件で、事件当時近所に住んでいた男性容疑者(37)を殺人容疑で逮捕された、とのこと。
<中野女性殺害>1000人のDNA型照合 逮捕数日前一致 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

この件で気になったのが、「約1000人のDNA型照合」の鑑定費用はどのくらいなのか? そもそも、日本における犯罪捜査の予算の上限はどうなっているのか? ということ。


今回の逮捕の決め手は「DNA」。捜査本部は、加賀谷さんの近所にいた住民や知人ら「約1000人」のDNA型の任意提出を受け、加賀谷さんの遺体から検出された男性のDNA型と照合。この検査の結果、容疑者のものが一致したため、とか。

約1000人のDNA型を識別・鑑定する費用となると、相当な金額になると思われるのですが……捜査の予算に上限はあるのかどうか?


そう思ったきっかけは、アメリカの海外ドラマ。例えば「MAJOR CRIMES ~重大犯罪課」では、「犯罪捜査にかかる費用や予算」のことがドラマの中で話題になります。「ロス市警の予算は限られている」とか「万一、起訴できなかった場合、裁判を起こされて賠償金を請求されたら……」などというセリフが出てきたりします(と思います)。その対策として「司法取引」による犯人逮捕の効率化(捜査・裁判などの費用抑制・長期化防止など)を目指すのですが……。

もちろんドラマの話ではありますが、他のドラマでもこの「犯罪捜査にかかる費用や予算」のことはよく出てくると思います。ということは、アメリカでは、警察の予算について厳しいチェックが入っているのではないかと?


一方で、日本の警察ドラマでは、「犯罪捜査にかかる費用や予算」について触れたものがないような気が。て、私が知らないだけかもしれませんが。そうでしたら、すみません……。


今回の報道で、「約1000人のDNA型照合」の費用について触れたものが見あたらなかったので、書いてみました。


【追記】日本の司法取引について
ちなみに現在の日本では、司法取引は認められていないものの、司法取引を認めるべきとの声はあり、導入に向けた動きがある、とか。

とはいえ、アメリカの司法取引と比べると、日本の司法取引は「自分の犯した犯罪ではなく、他人が犯した犯罪が対象」となるなど、異なる部分も多いようです。

以下のページが参考になると思います。
司法取引が日本でも導入間近?そのメリット・デメリット・アメリカとの違い | 弁護士費用保険Mikataの普及に努める「弁保社長」のブログ
司法取引 - Wikipedia


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