https://click.email.microsoftemail.com/?qs=はクリックしても大丈夫?/「[Microsoft] Club Microsoft 終了のお知らせ」メール

きょう2017年5月25日(木)、「[Microsoft] Club Microsoft 終了のお知らせ」という件名のメールが届いているのを見て、「ひょっとして、マイクロソフトを装った不審メール?!」と焦った方は多かったのでは? そして文中のリンク「https://click.email.microsoftemail.com/?qs=(長い文字列)」を見て、「これ、絶対クリックしたらアカンやつや!」と思われたのでは? 先日、ランサムウェア「WannaCrypt」による大規模サイバー攻撃が世界各国で相次いだというニュースもあったことですし……。


結論からいえば、このメールは本当にマイクロソフトから送信されたもので、文中のリンクはクリックしても大丈夫です。


Microsoftから送られてきた「Club Microsoft 終了のお知らせ」のメール(内容の一部)
Microsoftから送られてきた「Club Microsoft 終了のお知らせ」のメール(内容の一部)


「Club Microsoft 終了のお知らせ」については、以下のマイクロソフトの公式ページで告知されています。ということで、今回のメールの内容は、本当です。
Club Microsoft 終了のお知らせ|Club Microsoft - Microsoft atLife


ただし! このあと、今回のメールを装った不審メール、すなわち本物の「マイクロソフトを装った不審メール」が送られてくるかもしれませんので、ご注意を!
※文中のURL(リンク、アドレス)は、しっかりチェックすることオススメします。


それにしても「Club Microsoft」なんてサービスに登録した覚えは全然ないのですが……。MSアカウント(マイクロソフトアカウント)に登録したとき、自動的に登録されたのかもしれませんが。


同じく「Club Microsoftって何?」「こんなの登録したっけ?」という方は他にも大勢いらっしゃるようで、ツイッターでも同様の内容がたくさんツイートされていました。
「Club Microsoft」のYahoo!検索(リアルタイム) - Twitter(ツイッター)、Facebookをリアルタイム検索


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Yahoo!ニュースの記事に「2017年3月6日をもって本ページでの Facebook・Twitter コメントの掲載を終了いたします。」との表示が

きょう2017年3月3日、iPod touch でYahoo!ニュースの記事を見ていたら、ページの下のほうに「2017年3月6日をもって本ページでの Facebook・Twitter コメントの掲載を終了いたします。」との表示が出ていました。

Yahoo!ニュースの記事ページに出た「2017年3月6日をもって本ページでの Facebook・Twitter コメントの掲載を終了いたします。」との表示
Yahoo!ニュースの記事ページに出た「2017年3月6日をもって本ページでの Facebook・Twitter コメントの掲載を終了いたします。」との表示

「本ページ」とはどういう意味なのか? この告知についての説明ページへのリンクもないため、詳細については不明です。

ただし、PC(Webブラウザ)で確認みたところ、このような表示が出ていませんでした。

ということは、iPhoneやAndroid携帯など「モバイル版のWebページ」のみ、「Facebook・Twitter コメントの掲載を終了」、ということなのでしょうか……よく分かりません。

※というか、ひょっとして、Yahoo!ニュース公式アプリでは引き続き、Facebook・Twitter コメントが掲載されているのでしょうか?(私は使っていないので、確認できないのですが)。要するに今回の告知の真の意味は「Yahoo!ニュース公式アプリを使え!」ということ?!


ちなみに、Yahoo!検索(リアルタイム)で「Yahoo Twitter コメント 終了」を検索してみると、3月2日に初めて、今回の表示についてのツイートが確認できました。
「Yahoo Twitter コメント 終了」のYahoo!検索(リアルタイム) - Twitter(ツイッター)、Facebookをリアルタイム検索


また、ヤフーのプレスリリースのチェックしてみましたが、今回のヤフコメ掲載終了についての情報は投稿されていません(2017/03/03現在)。
プレスルーム - ヤフー株式会社


というわけで、今回の「Facebook・Twitter コメントの掲載を終了」という告知について、公式の情報は見つかりませんでした。 今後、ヤフーのプレスリリース、あるは各種ニュースメディアの記事などで、詳細が報じられる……のでしょうか?


【2017/03/04追記】この告知を見た当初、「ヤフコメが終了するの?! ヤフコメ民、悲報?!」と思いました。しかし、あくまで「Facebook・Twitter コメントの掲載を終了」ということであって、ヤフーのコメント機能はまた別、つまり「ヤフコメの終了ではない」ようです。早とちり・勘違いしてしまいました……(汗)

というわけで、最初に投稿したブログ記事の内容を修正いたしました。


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「ハラスメント相談センター」は、どこの大学にでもあるのか?/「関西学院大の外国人講師が放射能で差別発言」問題で思ったこと

関西学院大学(兵庫県西宮市)の外国人講師が福島出身の女子学生に対し、放射能で差別発言をした、という。平成26年10月ごろ、40代の外国人男性非常勤講師が英語の授業中に福島県出身の女子学生に対し、教室の電気を消したうえで「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」などと、日本語と英語で発言したのだとか。

大学側は、東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、この講師を17日付で減給3ヵ月の懲戒処分に。講師は大学側の調査に対し、 「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗談のつもりだった」と発言を認め、4月以降の契約の辞退を申し入れた、とのこと。


この記事を見たときに思ったのは、「平成26年の出来事が、なぜ平成29年になって問題に?」ということ。テレビニュースやネット記事ではよくわからなかったが、産経新聞夕刊の記事を見て、なぜ今になって問題になったのか? が分かった。

2017/02/21付・産経新聞夕刊の記事
2017/02/21付・産経新聞夕刊の記事

きっかけは「ハラスメント相談センター」が開設されたこと。女子学生は昨年の平成28年4月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談したのだとか。

逆に言うと、それまで「ハラスメント相談センター」がなかったため、自分が抱えていた問題を相談することができなかった、ということに……。もっと早くに「ハラスメント相談センター」が開設されていれば、それだけ早く問題が解決していたかもしれない。

いや、そもそも「ハラスメント相談センター」が開設されていなかったら、今回の問題は明らかにならないままだったかもしれない。


こうした「ハラスメント相談センター」は、どこの大学にでもあるのか? ひょっとして、設置されていないところが多い? 設置を義務付ける法律は? いや、大学だけでなく、小学校・中学校・高校などの教育施設でも、必要なのでは? 差別問題だけでなく、他にもアカハラやセクハラなどの問題を相談したいと思っている学生は、たくさんいるかもしれない。

ただし、「ハラスメント相談センター」やそうした窓口の担当者には、「大学関係者以外の者」「大学とは独立した者」がなるべきだと、個人的には思う。というのも、担当者(ハラスメント相談員?)が学部の教授・助教授・助教などの場合、その担当者自身がアカハラ・セクハラなど、問題の当事者だったりすることがあるので(汗)


その他、思ったこと:
・もしも問題の講師が日本人で専任の講師だった場合、こういう結果になっていたのか? 当事者同士で話し合いや謝罪の場を設け、和解で解決。非公表のまま……とか?

・外国人ということで、考え方や感じ方が日本人のそれとは違っていた可能性も。例えばアメリカ人の場合なら、先の大統領選などでも見られたように、会話や主張のやりとりに、日本人とは違うものを感じるので(ただし、ニュースなどでは、アメリカ人と報じているわけではない)。あるいは、思ったことをすぐ口にするアスペルガー症候群などの可能性は……。

※追記:こういうツイートが。もともと、アメリカのジョークがあったらしい?



【参考】
関西学院大学 非常勤講師が福島出身学生に「放射能浴びている」 | NHKニュース
「放射能浴びているから光る」 福島出身女子学生に差別発言 関西学院大の外国人講師(1/2ページ) - 産経WEST

関西学院大学 ハラスメント相談センター - HOME
HOME|ハラスメント相談センター|2016年のニュース|公式Webサイト開設
※『関西学院大学は、2016年4月にハラスメント相談センターを設置しました。これにともない、「ハラスメント相談センター公式Webサイト」をオープンいたしました。』『本センターは、学生と教職員が個人として尊重され、人権を阻害されることなく就学及び就業できるよう、ハラスメントの防止及び解決のための措置等を執り行うことを目的としています。』とある。


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松井一郎・大阪府知事「アイコス発言」は問題あり?/「特定の企業に便宜を図っている」ことにならないのか?

大阪府の松井一郎知事が受動喫煙対策のひとつとして、火を使わず煙も出ない「新型電子たばこ」について言及し、具体的な商品名「アイコス(iQOS)」を挙げた……と、ネット記事で見ました。
<新型電子たばこ>松井大阪知事が全面解禁を提案 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

しかし、今回の松井知事の「アイコス発言」って、「特定の企業に便宜を図っている」ことにならないのか? と、ふと疑問に思ったのですが。


松井知事は2017年1月25日の定例記者会見で、政府が検討している受動喫煙対策(飲食店での原則禁煙など)対し、「分煙できるようにすべきだ」との見解を示した上で、別案として「アイコスをどこでもOKにしたらいい」と述べたとのこと。

アイコス(iQOS)とは、「新型電子たばこ」で、フィリップモリスジャパンが販売している商品。専用器具を使ってニコチン入りの蒸気を吸う仕組みで、火を使わず煙も出ないのが特徴とか。

「『新型電子たばこ』をどこでもOKにしたらいい」と発言したのなら、問題はないと思います。というのも「新型電子たばこ」は一般的な名称なので。

しかし、今回の「アイコスをどこでもOKにしたらいい」という発言は、公正中立であるべき知事という公人が特定の商品を勧めている=特定の企業に便宜を図っている、ということになるのでは? 少なくとも、便宜を図っていると受け取られる言動は慎むべきでは? と個人的には疑問に思ったのですが。
※便宜(べんぎ)を図る=利益になるようなことや、特別な計らいなどを行うこと
※「利益供与」という言葉が思いうかんだのですが、でもこれは「会社が特定の株主に対して利益を提供すること。特に金銭を送ること」という意味なので、使うと誤用になりますね。

さらに万一、アイコスを販売するフィリップモリスジャパン、もしくは実際にアイコスを店頭で販売している企業・販売店などから政治献金など受けていた場合、大きな問題になるのでは? とも。

でも今回の松井知事の発言に関して新聞は、その点(アイコス発言が特定の企業に便宜を図っている可能性がある、という問題)を突っ込んでいないですし、ましてや、政治献金を受けていないのか、言質も取っていないみたいですね。
※言質(げんち)を取る=交渉事などで、後で証拠となるような言葉を相手から引き出すこと


今回の松井知事の発言はツイッターでも話題になっていました。しかし、具体的な商品名を挙げたことに関して、問題点を指摘するツイートは、ほとんどない……。私が深く考えすぎなのか?(汗)
※毎日新聞以外のマスコミ・マスメディアが報じていないのも、気になるところですが(ネット上では、毎日以外の記事は確認できなかったので)


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「国で検査したらスズキの測定値より燃費が5%上だった」のソース(情報源)は?/スズキの燃費データ不正問題

スズキの燃費データ不正問題に関して、ツイッターで「国で検査したらスズキの測定値より燃費が5%上だった」という情報が拡散されています。しかし、公的なソース(情報源)が示されていないことが気になります。例えば、ニュースや新聞のネット記事、あるいは国土交通省のページや、スズキのプレスリリースページなど。そうした具体的なソースが示されていないということは、「ガセネタ」なのか……?

「国で検査したらスズキの測定値より燃費が5%上だった」というツイート
「国で検査したらスズキの測定値より燃費が5%上だった」というツイート


一方、5月18日にスズキが国土交通省で行った記者会見では『正しい方法で測り直した燃費値と不正測定による値の違いは上下5%以内といい「誤差の範囲で修正する必要はない」と強調。データの改ざんなど、燃費性能自体を偽る不正行為もないことから、販売は継続する』と説明したとの情報がありました。
スズキ、燃費を不正測定 全27車種、210万台超 ― スポニチ Sponichi Annex 社会

ということは、スズキ自身が発表した「正しい方法で測り直した燃費値と不正測定による値の違いは上下5%以内」という情報が、いつのまにか「国で検査したらスズキの測定値より燃費が5%上だった」という情報にねつ造・改ざんされて、ツイッターで広められている感じでしょうか?


また「スズキの車は、カタログ燃費より実燃費の方がいい」というツイートまとめもあります。しかしこちらも個人的には疑問が。(燃費表示計のある車の場合)ガソリン給油直後の走行なら少しの間、カタログ燃費を上回る数字が出ますが、そのうち下がります。そして最終的には、カタログ燃費の6~7割ぐらいになるのが、一般的ではないかと。
スズキ車ユーザー「カタログ燃費おかしいと思ってた、むしろ実燃費の方がいい」 - Togetterまとめ
軽自動車 10・15モード 燃費達成率ランキング - e燃費



いずれにしても今回のスズキの燃費データ不正問題については、三菱自と同様、国(国土交通省)がスズキ車の実燃費の測定テストを行うべき。個人的にはそう考えます。そうしなければ、スズキ自身が発表した「正しい方法で測り直した燃費値と不正測定による値の違いは上下5%以内」という情報の信頼性(誤り・ウソがないか?)は確認できないから、というのが理由です。


もっといえば、減税対象となっている車種については、他のメーカーについても実燃費の測定テストを行うほうが良いのでは? とも思いますが……。

また将来的には、減税対象車の燃費試験を制度化して、メーカーの自己申告ではなく、国など第三者機関によるチェックを行うようにするとか(費用はメーカー持ちにする)。



ちなみに「三菱自ほど騒がないスズキの燃費不正 2社のどこが違うのか?」という話があります。『メディアの「評価」にも温度差があるようだ』とのことですが。
→「三菱自ほど騒がないスズキの燃費不正 2社のどこが違うのか? : J-CASTニュース」という話が

個人的には「CMの放送回数(数量)の違い」では? と思っています。スズキは「ワゴンR」「スペーシア」「ハスラー」「ソリオ」「スウィフト」など、スポットCMを数多く提供する「民放の大スポンサー」なのでは?(三菱自動車よりもCMスポンサーとして大きい?) だから、スズキのCMがストップして、広告収入が減ってしまうのを恐れて、あまり騒がない? 実際、今もスズキのCMは放送されていますし? まぁ、個人的な感想ですが。



【2016/05/31追記】
「スズキは31日、ワゴンRなどの燃費試験用データの測定環境や数値を偽装して国側に提出していたことを明らかに」「スズキで再測定した結果、燃費性能に問題はなく、生産・販売は継続する」とのこと。産経新聞の記事より
【燃費データ不正】スズキが国交省に報告 違法測定認めるも燃費性能に問題なし - 産経ニュース


スズキのプレスリリースも同日、Webサイトに出ました。

4.燃費に影響なしとした根拠
装置毎等の積上げによる走行抵抗値は、量産部品を用いた実測値であり、車両開発の段階において量産部品相当の部品を組み付けた試作車において惰行法による検証も行っていることから、申請した数値自体は間違いの無いものと考えております。

また、社内調査による関係資料の確認及び関係者の聞き取り調査により、燃費を不正に操作しようとした意図はなかったことを確認しております。

なお、14車種(OEM供給車種を含めると計26車種)の燃費最良車について、実際に惰行法により測定した走行抵抗値により燃費測定を行ったところ、全てカタログ表記の燃費値を上回っていることを社内試験にて確認しております。

→引用元:「スズキ株式会社 企業ニュース 2016年5月31日 「排出ガス・燃費試験に係る不適切な事案に係る調査指示」に対する国土交通省への報告内容について


「社内試験にて確認」ということで、社外の第三者(国交省の担当者など)の立ち会いなどはなかったのか? という疑問点が、個人的には思いうかんだのですが……。


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